新事業進出補助金・第3回の公募要領が公開されました。
すでに制度の概要をご存じの方も多いと思いますが、公募要領には、「今回の申請で、どこが重視されるのか」というヒントが、具体的に示されています。
制度の基本的な内容については、こちらの記事でまとめています。
制度の概要はこちら▼
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本記事では、第3回公募要領の中でも、押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。
1.ポイントは「新事業で、会社がどう成長するか」
公募要領では、3~5年程度の事業計画の策定が求められています。
その内容を読み解くと、単に「新しい取り組みかどうか」だけでなく、その新事業が会社の成長や付加価値向上につながるか、将来的に事業の柱になり得るかまで見られていることが分かります。
つまり、「今までやっていないから新規」という説明だけでは足りません。なぜその市場を選び、どんな強みで勝負し、この事業で会社がどう変わっていくのか。そこまで含めた“成長ストーリー”を描けているかが、第3回公募の大きなカギになります。
新事業を通じて、売上や付加価値、雇用や賃上げがどう伸びていくのか。中長期で目指す会社の姿まで言語化できると、計画の説得力は大きく高まります。

2.申請前に知っておきたい、実務上の注意点
実務面の注意点は、今回の公募でも変わらず重要です。
特に、交付決定前の契約や発注、支払いは補助対象にならないこと、補助金は後払いで、事業完了と実績報告後に入金されること、さらに計画どおりの成果が出なければ返還を求められる可能性があることは、改めて意識しておきたいポイントです。
また、申請は電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となっています。第3回公募に向けて申請を検討する場合も、「もう持っているから大丈夫」ではなく、今一度、有効な状態かを確認しておくと安心です。
新事業進出補助金は、「採択されたら終わり」ではありません。その後の実行や報告まで含めてが補助事業です。スケジュールや資金繰りも含め、現実的に進められる計画かどうかを事前に考えておくことが大切です。
3.第3回公募と相性がいいのは、こんな企業
公募要領の内容を踏まえると、特にチャンスがありそうなのは、やりたい新規事業のイメージが明確で、それを自社の強みと結びつけて説明できる企業です。さらに、その新事業を通じて会社をどう成長させたいのかというビジョンがあり、人材や体制、外部との連携も含めて、実行イメージを具体的に描けている企業ほど、相性は良いと言えそうです。
「補助金があるから何かを始める」のではなく、“もともと挑戦したい新事業があり、その実現を後押ししてほしい”。そんなスタンスの企業にこそ、この補助金は力を発揮してくれます。
4.まとめ
― 新事業で、会社の未来をどう描くか ―
新事業進出補助金・第3回公募は、新しい挑戦を後押しする制度である一方で、その事業は本当に伸びるのか、会社の未来をどう変えるのか、そしてそれを実行できる体制があるのかといった、経営そのものへの問いが、これまで以上に強く投げかけられています。
制度の基本は別記事で押さえつつ、今回の公募では、「この新事業で、会社はどう成長するのか」を、自社の言葉で語れるかどうかが、採択を左右するポイントになりそうです。
締切直前は申請が集中しやすいことも踏まえ、余裕をもって準備を進めていくことが大切です。

中小企業新事業進出補助金・第3回公募のスケジュール
・申請受付 : 令和8年2月17日(火)
・応募締切 : 令和8年3月26日(木)18:00
・補助金交付候補者の採択発表:令和8年7月頃(予定)
※最新情報は中小企業基盤整備機構の公式ページ「中小企業新事業進出補助金」を必ずご確認ください。
→中小企業新事業進出補助金|中小企業基盤整備機構
公募要領(PDF)はこちらからダウンロードできます。
→shinjigyou_koubo_3.pdf
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