【補助金名】
小規模事業者持続化補助金（卸売業なら5人以下が対象）
補助率 2/3（一部除く）
【補助金額】
50万円
【業種】
卸売業
【事業内容】
レディースアパレル製品の流通仲介
１．補助金活用の経緯
１-１．服を“つなぐ”だけでは足りない
当社は、レディースアパレル製品の流通を仲介する商社として、ブランドと工場、卸先をつなぐ橋渡しの役割を担ってきた。
しかし近年、アパレル業界そのものが少子高齢化やリユース市場の拡大などの影響を受け、供給量の縮小が避けられない状況にあり、これまでのやり方だけでは難しくなるのではないか——そんな危機感があった。
１-２．移り変わりの激しいアパレル業界に「揉まれてきたからこその強み」を今こそ
危機感をもとに、それからどう生き残っていくべきか。当社の強みを徹底的に洗い出してみた。商品サイクルがどんどん短くなるアパレル業界で、悪戦苦闘するなか、当たり前に磨き上げてきた習慣は、他の業界からすると特別な下記２つがあると気づいた。
❶ 海外（特に台湾・香港などアジアエリア）の現地商社や小売店とのつながり
→服飾メーカーの海外拠点との取引が日常的にあり、販路や人脈が多くある。
❷ 少量多品種を細やかに扱える商社としての経験値
１-３．次に備えるもうひとつの柱
縮小傾向になるアパレル業界に依存しない事業環境を構築するため、当社は新たに、海外販路と少量多品種の取り扱いが得意という強みを活かせる分野を専門家とも議論しながら検討した。
結果、海外展開に挑戦したいニーズがあり、少量多品種品で大手商社が手掛けないこと、かつアジアに対しジャパンブランドが競争力を持つものとして、国内中小メーカーの「化粧品」を見出し、ここに特化した海外プロモーション代行事業を展開することに決めた。
２．世の中の流れ
２-１．変わる市場の風向き
国内のアパレル市場は、少子高齢化や消費スタイルの変化を背景に、縮小傾向が続いている。百貨店での衣料品販売額も減少が続き、2023年にはピーク時の約4割まで落ち込んだ。
【出典：経済産業省「業界の現状及びアクションプラン（案）について」より】
一方で、海外に目を向けると、アパレルだけでなく「コスメ」「化粧品」を含む日本製品への関心は依然として高く、特にアジア市場では“ジャパンブランド”の存在感が増していることが分かった。
２-２． 動き出す支援のかたち
国内の中小企業でも、海外展開やインバウンド需要を見据えた販路拡大の動きが広がっている。
そうした流れの中で当社も、「日本の価値を海外に届けたい」という中小企業の声に応え、自らがその後押しをする立場になれるのではないか——そう考えるようになった。
３．補助金の活用
事業の方向転換を図り、将来に向けた新たな挑戦を形にするため、補助金を活用して3つの取り組みを進めた。
３-１．“届けたい”をかたちに
中小の化粧品メーカーが、海外に進出する際の販促や営業をまるごと代行する「海外プロモーション代行サービス」を立ち上げた。
グループ企業の海外拠点と連携し、日本製品の人気が高いアジア圏を中心に、テスト販売やSNS施策、店頭展開などをサポートした。
３-２．サービスを伝えるツールづくり
サービス内容を伝えるためのパンフレットとホームページを制作し、選べるプランや費用感なども整理して発信した。
４．効果
海外販路に悩んでいた中小企業が、一歩を踏み出すきっかけとなり、異業種からの依頼も増えていった。新たな販路を開拓できたことで、当社にとっても新たな収益の柱を構築することができた。
５．お知らせ（2025年10月27日現在）
＊「小規模事業者持続化補助金」一般型（第18回公募）および創業型（第2回公募）の申請受付が開始されています。申請期間は2025年10月3日（金）〜11月28日（金）17:00の予定です。詳細・最新情報は、以下の公式サイトをご確認ください。🔗 中小機構「小規模事業者持続化補助金」お知らせ一覧
【公募要領】
・一般型：公募要領（第４版）
・創業型：公募要領（第５版）
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