新しい挑戦を応援！「中小企業新事業進出補助金」のご案内

新規事業に踏み出したいけれど、設備投資や初期コストの負担を考えると、二の足を踏んでしまう――。
そんな貴社にぴったりの補助金があります！

それが…『中小企業新事業進出補助金』です

この補助金は、従業員数や条件に応じて、上限9,000万円（補助率１／２）の補助が受けられます。

また、新規事業に必要な設備やシステム構築、サービス開発などへの投資を幅広く支援してくれるのも、この補助金の特徴です。
対象となる経費には一定の条件がありますが、その詳細は次章で詳しくご紹介いたします。

１．「中小企業新事業進出補助金」って？

この補助金は、中小企業が新しい市場や高付加価値なビジネスにチャレンジする際の投資をサポートしてくれる制度です。
活用には、“これまでにない新たな取り組み（＝事業の新規性）”があることが、とても重要なポイントになっています。
今の事業の延長線上というよりは、「これまでとは全く違う分野へのチャレンジ」や「これまで扱っていなかったサービスの展開」などが対象となるイメージです。
少し踏み込んだ“新しい一歩”が求められる――そんな補助金なんです。

“新規性”と認められるケースはこんなもの！

これまでと異なる分野の事業に新規参入したい
例：飲食店が冷凍食品の製造・販売を始める

既存の技術を活かして、新たな用途や顧客層に展開したい
例：美容室が医療用ウィッグの提供を開始する

製品やサービスに新機能を加え、ビジネスモデルを変革したい
例：機械メーカーがIoT機能を付加し、遠隔モニタリングサービスを開始

こうした“新しい挑戦”を、国が応援してくれます！

２．どんな企業が対象なの？

対象となるのは、日本国内に本社がある中小企業、小規模事業者、個人事業主の方々です。
ただし、以下のような場合は申請できませんのでご注意ください。

大企業の子会社や関連会社（いわゆる“みなし大企業”）
実質的に同じ会社が複数申請するケース（例えば、家族が代表の会社を複数持っている場合）

※詳しい要件については、専門家に相談して確認しておくと安心です。

補助金について訊ねてみる

３．どんなことに使えるの？

この補助金、いわゆる「経費なら何でもOK」というわけではありません。
将来的に会社の利益につながる“事業資産への投資”が対象で、かつ「機械装置・システム構築費」または「建物費」のどちらかが必ず含まれていなければなりません。

たとえば、こんな使い方ができます：

• 店舗や工場の新築・改修
• 機械の導入や業務システムの構築
• 自社アプリや業務ソフトの開発
• Webサイト制作（一定の条件あり）など

また、以下のような経費は対象外になることもあるので注意が必要です：
• パソコンやイスといった備品
• 広告費
• 単独でのホームページ制作　など

実際の申請では、「広告費だけの申請だった」「機械が含まれていなかった」といった理由で、対象外と判断されるケースもあるので、事前にしっかり確認することが大切です。
※ただし、「既存事業の延長」とみなされる場合や、新規性が認められないと判断された場合は対象外になることもあります。事前に専門家と相談するのがおすすめです。

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４．メリットと注意点をチェック！

ここでは、「中小企業新事業進出補助金」を活用する際のメリットと注意点を紹介します。

✅ メリット
・　最大9,000万円まで補助（※補助率1/2）
・　設備投資や新事業の立ち上げに使える
・　税制優遇や金融支援とも併用できるチャンス
・　賃上げや生産性向上を支援することで、長期的な企業成長にもつながる

⚠️注意点
・　補助金の入金は申請から1年〜1年半後と時間がかかる
・　交付決定前の契約や支払いは対象外
・　売上や賃上げなどの数値目標を達成できないと返還の可能性あり
・　見積書・要件定義書など準備書類が多め

５．どうやって申し込むの？

申請はすべて電子申請（GビズIDが必要）で行います。
申請にはいくつかのステップがありますが、当社では専門家によるサポート体制を整えておりますので、はじめての方でも無理なく申請していただけます。

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６．まとめ：未来への一歩を、安心して踏み出そう！

「こんなことに挑戦してみたい」。
そう思っても、資金や準備のことを考えると、つい一歩を踏み出せずにいる方も多いかもしれません。
そんなときに、この補助金が“はじめの一歩”を支える力となることでしょう。
次の一手としての新規事業、このチャンスを使って形にしてみませんか？
「思い切ってやってみたい」――その気持ち、補助金とプロの力でしっかり支えていきます。