省力化補助金（一般型）第5回の公募要領が公開されました。
すでに制度の概要をご存じの方も多いと思いますが、公募要領には、今回の申請で必ず意識しておきたいポイントが具体的に示されています。
制度の基本的な内容については、こちらの記事でまとめています。
制度の概要はこちら▼
未来の働き方をサポート！省力化補助金のご紹介
本記事では、第5回公募要領の中でも押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。
１．カギになるのは「省力化の効果を数字で示す」事業計画
第5回でも、3～5年の事業計画書の作成が求められています。公募要領では、設備導入によってどれだけ業務が省力化され、労働生産性や付加価値がどう向上するのか、さらに賃上げにつながる道筋が描けているかを、数値で示すことが重要とされています。
単に「効率化したい」「楽にしたい」ではなく、どの作業が、どれくらい減り、結果としてどんな効果が出るのかを具体的に説明できるかどうかが、今回の申請のカギになります。
「人が減る」だけでなく、“空いたリソースをどう付加価値の創出につなげるか”まで書けているかが、第5回のポイントと言えそうです。
２．あとから困らないために。実務上の注意点
公募要領を読むと、実務面での注意点も改めて強調されています。
たとえば、採択前に契約や発注、支払いをしてしまうと補助対象外になること、補助金は後払い方式で、事業完了後に報告をしてから入金されること、さらに要件を満たせなかった場合には返還を求められる可能性があることなどです。
また、本公募の申請は電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となっています。
IDの取得には時間がかかる場合もあるため、申請を検討される方は、できるだけ早めに準備を進めておくと安心です。
「採択されたら終わり」ではなく、採択後の実行と報告まで含めて補助事業だという意識を持って、スケジュールや資金繰りを考えておく必要があります。
３．今回の公募と相性がいいのはこんな企業
第5回公募要領の内容を踏まえると、今回特にチャンスがあるのは、設備導入による省力化の効果を自社の業務フローに落とし込んで説明できる企業です。
人手不足が深刻で、「この作業をこの設備で置き換えたい」というイメージが明確な企業、そして3～5年で生産性向上や賃上げにつながる道筋を描ける企業ほど、今回の公募との相性は良いと言えそうです。
４．まとめ
― 第5回は「準備力」と「計画の質」がカギ ―
省力化補助金（一般型）第5回公募は、人手不足時代の設備投資を後押しする制度である一方、省力化の効果をどれだけ具体的に示せるか、数字に裏付けられた計画になっているかが、より重要になってきます。
制度の基本は別記事で押さえつつ、締切直前は申請が集中しやすいことも踏まえて、余裕をもって準備を進めておくことが大切です。
中小企業省力化投資補助金（一般型）のスケジュール（予定）
・申請受付開始日：2025年2月上旬
・公募締切日 ：2025年2月下旬
※上記スケジュールは現時点での予定であり、変更となる可能性があります。
最新情報は、中小企業基盤整備機構の公式ページ「中小企業省力化投資補助金」を必ずご確認ください。
→トップページ（一般型）｜中小企業省力化投資補助金
公募要領（PDF）はこちらからダウンロードできます。
→application_guidelines_ippan_05.pdf
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