【補助金名】
小規模事業者持続化補助金
（建設業なら20人以下が対象）
補助率 2/3（一部除く）
【補助金額】
50万円
【業種】
建設業
【事業内容】
一般住宅や事業用建物の新築
リフォーム工事
不動産管理
１．補助金活用の経緯
１-１．もっと魅力を伝えたい
当社は、新築住宅を中心に、事業用建物の新築、リフォーム、不動産管理まで幅広く手がけている。
しかし、こうした事業を実際に体感いただける場は限られており、当社の魅力が十分に伝わっていないのでは、と感じていた。
１-２．家づくりに望まれるポイント
実際に当社のお客様には、次のような特徴やニーズが見られる。
❶ 背伸びしすぎない予算
❷ 自分たちらしさを活かしたデザイン
❸ 暮らしやすい動線
❹ 口コミや実物での安心感
１-３．広がる家づくりの可能性へ
お客様の声に応えるには、実際に見て触れてもらえる体験が欠かせない。
そこで、紹介に頼らず安心して家づくりをイメージしてもらえるよう、モデルハウスをつくることにした。
２．世の中の流れ
２-１．安定した市場と高まる建築コスト
長野県内の住宅着工数は、ここ数年ほぼ横ばいで、一戸建ての割合も高い水準を保っており、住宅市場は安定している。
一方で、木造住宅の工事費は以前より上昇しており、資材の高騰によって負担感は増している（図１）。
＜図１：長野県の過去５年間の木造新築居住用住宅工事費＞
【出典：国土交通省「建築着工統計調査」】
２-２．高まる住まいへのこだわり
多くの人が家づくりで大事にしていることは、無理のない予算と“自分たちらしさ”である。
そこにプラスして、子育てや家事のしやすさといった暮らしやすさが、住まい選びのポイントとなっている。
２-３．新しい出会いを生む場へ
住宅をとりまく環境が変わるなか、住まいへの期待はますます多様になっている。
そんな流れの中で、気軽に見学できるモデルハウスが新しい”自分たちらしい住まい”との出会いのきっかけとして注目を集めている。
３．補助金の活用
より多くのお客様に選んでいただくため、補助金を活用して２つの取組を実施した。
３-１．家づくりを実感できる場所
当社が所在する地域に、30～40代へ向けたモデルハウスを構えた。
その結果、初めて住宅建築を経験する子育て世代の方も、予算内で希望を実現させる体験を気軽に体感していただけるようになった。
３-２．現役世代に届く広報
SNS広告やオンライン予約といった、気軽に利用できる仕組みを取り入れ、専任人員を増やさずに現役世代へ情報を届けた。
これにより低コスト体質を保ちながら、コスト競争力をさらに強化することができた。
４．効果
今回の取組で、紹介に頼らず新しいお客様との出会いが増え、打合せもスムーズになった。
気軽に体感でき、相談もしやすい仕組みが整い、契約数と売上の両方が着実に伸びた。
＊2025年9月15日現在、「小規模事業者持続化補助金」一般型（第18回公募）と創業型（第2回公募）の公募要領が公開されています。申請期間は2025年10月3日（金）〜11月28日（金）17:00の予定です。最新情報は、下記公式サイトでご確認ください。
🔗 中小機構「小規模事業者持続化補助金」お知らせ一覧
【公募要領】
・一般型：公募要領（第３版）
・創業型：公募要領（第４版）
ご興味のある方はお気軽にお問合せください。ご相談は無料で承っております。
まずは下のボタンをクリックし、簡単なアンケートにお答えください（所要時間３分ほど）。担当から３営業日以内にご連絡差し上げます。
