以前、設備投資の節税制度として「経営力向上計画」についてご紹介しましたが、
実は…もう一つ、ぜひ活用していただきたい制度があります。
それが『先端設備等導入計画』です！
この制度をうまく活用すると、設備投資にかかる負担をグッと軽くすることができるんです。
１．そもそも「先端設備等導入計画」ってなに？
先端設備等導入計画とは、中小企業が生産性向上を図るために策定する計画です。この計画を作成し、自治体から認定を受けることで、さまざまな支援を受けることができます。
つまり、設備投資をより有利に進めるための「申請型サポートメニュー」です。
２．通常の設備投資と何が違うの？
企業が設備を導入したとき、避けて通れないのが「固定資産税」ですよね。通常は購入した設備に対して全額課税され、軽減措置がなければ、設備の価格に応じて毎年しっかり支払う必要があります。
しかし、先端設備等導入計画の認定を受けると、この負担が大きく変わるのです！
３．先端設備等導入計画を活用するとどうなる？
計画が認定されると、以下の支援措置が受けられます。
- 税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができる。
- 金融支援・・・民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができる。
特に①税制措置については、対象得設備に係る固定資産税の課税標準が軽減されるという嬉しい制度です。
ただし、利用するには1.5％以上の賃金引上げが必要となりますので、資金計画が重要です！
| 項目 | 通常（制度を利用しない） | 制度を利用し認定を受けた場合 |
| 固定資産税 | 購入金額に応じて毎年満額課税 | 1.5％以上の賃上げ→3年間、1/2に軽減 3％以上の賃上げ→5年間、1/4に軽減 （※軽減割合・期間は自治体により異なります。） |
さらに、この計画を活用していると、補助金申請時に加点対象となる可能性もあり、採択されやすくなるというメリットもあります。
つまり、設備投資を行いながら「税金は軽く、支援は手厚く」受けられる、大きなチャンスになるのです。
４． 設備投資を賢く進める“お得な三段活用法”
設備投資を行う企業の中には、次の3ステップで制度を実践活用しているケースも増えています。
✅設備投資の“お得な三段活用”
１．補助金で導入コストの一部をカバー
２．経営力向上計画で「即時償却」 や「税額控除」
３．先端設備等導入計画で「固定資産税の軽減」
これらの制度をうまく組み合わせることで、支援を最大限に活用しながら、設備投資の負担を大きく抑えることが可能になります。
その結果、投資から得られる効果もより一層引き出せるのです。
５．申請時の注意点
「先端設備等導入計画」は、設備投資をしっかりサポートしてくれる注目の制度です。ここでは、活用する前に確認しておきたいポイントをご紹介します。
📌 設備の導入前に申請が必要！
設備を発注・購入した後では申請ができません。導入を決める前の段階から、しっかり準備を進めておくことが成功のカギです。
📌 認定を受けるには条件あり
導入する設備が「先端設備」と認められることや、労働生産性向上の目標が明確になっていることなど、いくつかの条件をクリアする必要があります。スムーズな認定を受けるには、申請内容をしっかり整えておくことがポイントです。
６．まとめ
「先端設備等導入計画」は、設備投資をより有利に進めるために、ぜひ活用したい制度です。
特に「経営力向上計画」と組み合わせることで、税制面でのメリットをさらに大きく受けられます。
これから設備投資を検討している方は、生産性向上や業務の効率化を進めるためにも、『先端設備等導入計画』の活用をぜひ視野に入れてみてください。
※認定の条件や受付状況は自治体ごとに異なるため、早めの情報収集と準備が重要です。設備投資や固定資産税の負担軽減に関心がある方は、ぜひ一度ご確認ください。
詳細は、こちらのガイド『1-1_01_gaiyou.pdf』をご覧ください。
本記事は先端設備等導入計画の税務メリットを分かりやすくお伝えするために、あえて簡素に単純化して記載しております。税務メリットを詳細に試算する場合は、必ず顧問税理士とともに試算してください。また、税務にお困りの場合は、当社グループ所属の税理士を紹介することも可能です。
ご興味のある方はお気軽にお問合せ下さい。ご相談は無料で承っております。
まずは下のボタンをクリックし、簡単なアンケートにお答えください（所要時間３分ほど）。担当から３営業日以内にご連絡差し上げます。
