補助金４５０万円＋設備投資６７５万円を即時償却！～総合建設コンサルティングXの事例～

今回は、以前ご紹介した「補助金４５０万で省人化と高単価な新サービスを同時に実現♪～総合建設コンサルティングX～の事例」と合わせて取り組んだ「経営力向上計画（中小企業強化税制）」の活用事例をご紹介します！

【活用制度】
　経営力向上計画（中小企業強化税制）

【業種】
　土木建築サービス業

【事業内容】
　測量・建設コンサルティング

１．補助金活用の“次の一手”とは？

X社は設計事務所やゼネコン向けに、測量を中心とした建設コンサルティングサービスを提供している。以前紹介した「ものづくり補助金」の活用事例では、ドローンや３D作図ソフトの導入により、新サービスの立ち上げに成功した、と紹介した。

X社では、補助金の活用はするものの投資額が大きいため、資金面で不安を感じていた。そこで、補助金計画と並行して経営力向上計画を利用することにした。業務の見直しや社内体制の強化に取り組み、現場の生産性を向上させるとともに、会社全体の基盤を固めるための一歩を踏み出した。

「X社のものづくり補助金活用事例」、「経営力向上計画」の詳細については、以下の記事を参照ください。

経営力向上計画を簡単に説明すると、①企業が自社の経営力をさらに高めるために作成する計画で、②計画を国に申請し認定を受けると中小企業強化税制などの支援を受けられるようになる（詳しくは以前紹介したこちらの記事へ）。　

X社では、補助金への応募を準備しつつ、さらに業務の効率化や社内体制の強化を進めるため、この計画を活用することにした。

補助金で導入するドローンや3D作図ソフトで、現場業務が一気に効率化される。この計画をきっかけに、「我が社の働き方や情報管理は本当に最適なのだろうか？」と思うようになり、会社全体の業務フローを見直すことになった。

クラウド型の会計ソフトを導入し、紙やExcelでの管理から解放。月次の収支がリアルタイムで共有され、経営判断がスムーズになった。その結果、経理担当の負担も減り、増加した受注にも柔軟に対応できる体制が整った。

経営力向上計画の認定を受けたことで、補助金で導入した約675万円の設備を即時償却できたため、その年の法人税負担が大きく軽減した。

その資金的なゆとりも追い風となり、X社は「人手不足の中でも成果を出せる組織」へと進化した。社内全体の効率化を図ったことで従業員全体に余裕が生まれ、新サービスでの新規受注も順調に増えている。計画通り、会社の経営力が上がったとの実感を感じている。

補助金を超えて、さらに一歩進んだ成長を目指したい方は、経営力向上計画で新たなチャレンジをしてみませんか？

※中小企業経営強化税制は2027年3月末まで延長されました。このチャンスを最大限活かすには、早めの準備がカギです。設備投資や税負担の軽減に関心がある方は、ぜひこの機会をお見逃しなく。

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