設備投資での節税、知らずに損していませんか？
計画的な設備投資は、会社を経営する上でとても重要です。そんな設備投資の際に中小企業（もちろん個人事業主も）が活用できる、節税策があるのをご存じですか？
それは何かというと………
ズバリ、 『経営力向上計画』 です！
この制度をうまく活用すると、とっても大きな節税効果を得られるのです。
１．「経営力向上計画」って？－中小企業強化税制との関係
経営力向上計画とは、企業がより経営力を高めるために作成する計画のことです。この計画を作成して国の認定を受けると、様々な支援を受けることができます。
では、なぜ経営力向上計画を作成することが節税になるのでしょうか？
それは、この計画を作成することが、「中小企業強化税制」を受ける条件だからです。
中小企業強化税制は、中小企業が設備投資を行う際に優遇措置が受けられる制度です。この制度により、新たに設備を導入した時、税負担を大幅に軽減することが可能となります。
つまり、「経営力向上計画」を作成することが、節税に繋がるのです。
２．設備投資はすぐに経費にならない！
通常、設備投資を行うと次のように経理されます。
① 設備を購入（お金は出ていくけど経費にはなっていない）
② 設備の耐用年数に合わせて少しずつ経費へ計上（=減価償却）
決算時の例①➤1,000万円の機械を購入した場合、毎年100万円ずつ10年間で経費計上し（分かりやすくするために、10年間で均等償却したと仮定しています）、法人税率30%として計算した場合、10年間は毎年約30万円の法人税が機械購入しなかった場合より少なくなります。
しかし、「経営力向上計画」の認定を受けると、この流れが大きく変わります！
３．経営力向上計画を活用するとどうなる？
経営力向上計画の認定を受けると適用できる、代表的な優遇措置は次の2つです。
❶ 設備購入費を「即時償却」できる！
購入費用をその年に全額経費として計上でき、その年の法人税を大幅に減額することができます。
決算時の例②➤決算時の例①と同じ条件で、即時償却をした場合
1,000万円の機械を購入した場合、購入した時に1,000万円全額を経費として計上します。全額経費とするため、その年の法人税額（法人税率30％として計算した場合）が機械を購入しなかった場合よりも300万円少なくなります。
つまり、購入した年の税負担を大幅に軽減 でき、資金繰りが格段に楽になります。
❷ 法人税の「税額控除」が受けられる！
設備購入額に対して、法人税から※7~10%相当額を直接差し引くことができます。
※ただし控除できる額には上限があります。控除しきれなかった分は翌期に繰越可能。
決算時の例③➤1,000万円の設備を購入した場合
その10%である100万円が法人税額から控除されます。
法人税額から直接控除されるので、利益に関わらず一定割合税金を減らすことが出来ます。
即時償却と税額控除、それぞれのメリット・デメリットがあるため、自社の利益状況に応じて有利な方を選択することが重要です。
✅今期、利益が多く出ていて法人税を大きく減らしたい！→即時償却
✅今期の利益はそこそこ、将来の黒字に備えて節税したい！→税額控除
４． 経営力向上計画の魅力と押さえておきたいポイント
「経営力向上計画」は、上手に活用できればとても心強い制度です！ここでは、その魅力と活用前に知っておきたいポイントと注意点をわかりやすくまとめました。
経営力向上計画のココがスゴイ！
✅ 税制措置がとにかく強力！
設備投資に対して「即時償却」か「税額控除」が受けられ、初年度の税負担をグッと抑えることができます。
複数設備で申請する場合は、設備ごとにどちらの税制を適用するか選ぶことができます。
✅ 低金利融資も利用できるかも！
日本政策金融公庫などからの支援が受けられる可能性もあり、資金繰りの強い味方に。
✅ 補助金と併用OK！
「ものづくり補助金」などと組み合わせることで、さらに資金調達の幅が広がります。
✅ 大きな設備投資ほど節税メリットも大！
たとえば数千万円規模の設備導入であれば、税負担がガツンと軽くなる可能性も！
✅ 通年受付！自分のペースで申請できる！
締切がないので、事業スケジュールに合わせて申請できるのも大きな魅力です。
📌活用前に知っておきたい注意点
良い制度だからこそ“準備のコツ”を知っておくことが大切です。
🔸 申請にはある程度の準備が必要
申請様式はシンプルですが、「何を書くか」の整理はしっかり必要です。必要な情報をそろえるには、一定の時間と労力がかかるので、必要に応じて専門家にサポートをお願いするのも有効です。
🔸 投資額が少ないとメリットが薄れることも
少額の設備投資の場合、申請の手間や専門家の費用を考えると「そこまで節税にならないかも」と感じるケースも。
🔸 すべての支援が“確実に”受けられるわけではない
税制措置は要件を満たせばOKですが、金融支援や補助金は審査が必要。制度をフル活用したい方は、計画的に準備するのがカギです。
５．まとめ：賢く使えば、経営の大きな味方に！
「経営力向上計画」は、中小企業にとって税負担を軽減し、事業の成長を加速させる有効な制度です。もちろん申請には手間がかかりますが、その分の価値は十分にあります。
実際に、補助金と即時償却を組み合わせて、二重でお得になった企業も多数あります。
設備投資を検討している方は、ぜひ経営力向上計画の活用を検討してみてください！
※中小企業経営強化税制は2027年３月末まで延長されました。このチャンスを活かすためには、早めの準備が大切です。設備投資や税負担の軽減に関心がある方は、ぜひご確認ください。
詳細はこちらのガイド『tebiki_keieiryoku.pdf』をご覧ください。
本記事は経営力向上計画の税務メリットを分かりやすくお伝えするために、あえて簡素に単純化して記載しております。税務メリットを詳細に試算する場合は、必ず顧問税理士とともに試算してください。また、税務にお困りの場合は、当社グループ所属の税理士を紹介することも可能です。
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