補助金450万で省人化と高単価な新サービスを同時に実現♪~総合建設コンサルティングXの事例~

【補助金名】

 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

 補助率 1/2または2/3

【補助金額】

 450万円

【業種】

 土木建築サービス業

【事業内容】

 測量・建設コンサルティング

目次

1.補助金活用の経緯

1-1.社長の想い

当社がサポートしたX社は、設計事務所やゼネコン向けに、測量を中心とした建設コンサルティングサービスを提供している。

X社の顧客である設計事務所の多くが、不動産開発業者への提案時に紙ベースの測量図をもとにした設計提案を行っているため、設計精度や設計スピードに限界があるという悩みを耳にした。X社社長は、この課題を解決したいと思い、ドローンや3次元CADを用いた「高精度な測量データをスピーディーに」提供し、顧客の課題解決に貢献しようと考えた。

1-2.顧客ニーズ

設計事務所やゼネコンなどの顧客ニーズは、主に以下の2点であった。

  • 自分たちが設計提案するときの資料として、広範囲で高精度な3次元の測量データが欲しい。
  • 設計事務所やゼネコンは業界内での競争が厳しく、いかに「早く」「良い」設計を提案できるかが勝負となるため、測量データは「短納期」「低コスト」で提供してほしい。

1-3.次世代技術の活用

上記ニーズに応える方法として、従来の人の力に頼った測量方法ではなく、最新のドローンとカメラを使った測量サービスを提供することに決めた。

2.世の中の流れ

新しい技術の市場性について専門家と調査した結果、下記のように十分期待できる市場であることが分かった。

2-1.ドローン活用の広がり

航空法改正により、有人地帯でもドローンの飛行規制が緩和され、商業利用が進んでいる。ドローンのサービス市場は、今後更に広がることが期待されている。

2-2.測量業界でのドローン活用の広がり

近年、インフラ設備の老朽化が進み、大型の建設工事が増えている。そのため、広い範囲を短時間で正確に測量できる、ドローン測量が求められている。

2-3.調査の結果

ドローンを使った測量は、効率的な方法として産業インフラや災害対応でも高い需要があることがわかった。また小規模な開発案件など、民間の建設業者に向け、ドローンを用いて概算測量データを「スピーディーかつ安価」に提供している測量業者は少なく、特にX社が立地している地域ではほぼいない状態であった。X社社長は、ここに大きなチャンスがあると感じた。

3.補助金の活用

投資リスクを抑えながらも、新分野に進出するために、補助金を活用して次の取り組みを行った。

3-1.ドローン測量への進出

高精度な測量図を短期間で作成するため、ドローン・光学カメラ・最新の3次元作図ソフトを導入。これにより、迅速に高精度な測量図をデータで提供することが可能となり、短納期の要望にも答えられるようになった。

3-2.圧倒的な省人化が進む

これまで複数人で数日かかっていた作業が、1人・1日で終わり、対応できる現場数が増えた。省人化により、高精度な測量サービスを効率的に提供可能となり、デジタル化されたデータを活用して高付加価値・短納期の測量サービスを実現した。

4.効果

新しい技術を取り入れたことで、業務が効率よく進み、短期間で高精度な測量図を低コストで提供できるようになった。その結果、新しい顧客の獲得や多様な現場の受注に成功し、事業の更なる成長に繋がった。

現在の商品・サービスに新たな技術を取り入れ、バージョンアップさせて、より収益を拡大したい方!

そんな方は、ぜひ補助金を活用して新しい技術の導入を考えてみてはいかがでしょうか?

*2025年1月13日現在、ものづくり補助金の公募はありません。2025年早々には新しく補助金の公募が開始されることが予測されております。公募期間はすぐに締め切られることも多く、事前準備が大変重要です。

ご興味のある方はお気軽にお問合せください。ご相談は無料で承っております。

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