先日、内閣府より2025年の経済対策案が公表されました。
ご存知でしたでしょうか？
1122_taisaku.pdfhttps://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2024/1122_taisaku.pdf
私は、普段は補助金の業務もやっておりますので
職業柄目を通していたのですが、補助金以外にも経営支援という観点から、知っておくべき内容がありましたのでご紹介させて頂きます。
それが この対策案の中の下記部分です。
「中小企業の資金調達の円滑化と金融規律の更なる強化を図りながら、その経営改善・事業再生・再チャレンジを支援する。中小企業に対する民間金融機関のプロパー融資を促進するため、当該中小企業に対し、その民間金融機関が行う信用保証付融資に係る保証料を引き下げる、協調支援型の信用保証制度を新設する。経営改善・事業再生に取り組む事業者の資金繰りを後押しする信用保証制度を新設する。成長する中小企業に対しても、資本性劣後ローンの利用を促進する。中小企業活性化協議会による再生計画策定の支援等を通じ、経営改善・事業再生・再チャレンジを支援する。」
という内容です。
これを参考にすると、
融資について、皆さまが検討する内容なども変わってくるということが予測されます。
＃協調支援型の保証制度を新設する
→2025年4月以降に、協調支援を前提とした保証協会の新しい保証制度ができるということです。この保証制度を活用することでプロパー資金の呼び水とすることができます。
＃経営改善・事業再生に取り組む事業者の資金繰りを後押しする信用保証制度を新設する
→リスケジュールになってしまいそうな手前で相談できるような保証制度が新設されるということです。今のセーフティ保証のような枠組みなのかもしれませんが、こういった新たな保証はとても助かりますね。
＃成長する中小企業に対しても、資本性劣後ローンの利用を促進する
→現状、コロナ対策の劣後ローンが12月まで措置されています。劣後ローンの対象が変わっていくという新たな局面になるのでしょうか。
保証協会融資のアレンジメントを行うとき
最新の情報を、いかに銀行担当者さまと相談しながら活用できるか？
今後はさらに重要なポイントになりそうです。
たとえば新たな保証制度を利用し、借換ができて（債務総額は変わりませんが）月の返済を10～50万円でも減らすことができれば、
専門家に報酬を支出したとしても、充分資金繰り改善効果はあるかもしれません。
こうした融資のアレンジメントは、使いこなせるととても効果が大きいものです。
もちろん銀行の担当者さまとも、より建設的で前向きなお話にも繋がると思います。
ちょうど最新の経済対策案が出ていましたので、
何かご参考になればと思い、お知らせさせて頂きました。
少しでも何かお役に立てれば幸いです。
